vol.355 所得税の申告不要制度と扶養控除と住民税
ここ、茨城県筑西市でも桜が満開となりました。桜の花の下で入学式や入社式ができると、ホントにいい思い出になるでしょうね。今年は消費税の増税もありましたから、尚更、印象深い新年度かもしれません。
さて、個人の確定申告も終わり、我々会計事務所もやっと一息ついている昨今です。最近のニュースでは、配偶者控除の廃止など、新しい動きも出てきています。また、子供手当の関係で、扶養控除も現在は１６歳以上が条件となり、わかりづらい制度となっています。
ここで質問です。
妻の給与収入が１０３万円、雑所得が１０万円あった場合、妻は確定申告をしなければならないのでしょうか？また、配偶者控除を受けられるのでしょうか？
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- 所得税の取り扱い
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妻の申告義務について、所得税では、給与所得以外の所得が２０万円以下（雑所得１０万円）の場合、所得税の確定申告義務はありません。
ただし、配偶者控除や扶養控除の対象となるかどうかの判定には、この２０万円以下の所得も含めたうえで計算します。
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- 確定申告の是非
- 給与収入が１０３万円以下なので、必要ありません。従って所得税は０円です。
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- 配偶者控除の可否
- 妻は、給与所得３８万円（＝給与収入１０３万円－給与所得控除６５万円）＋雑所得１０万円＝４８万円＞３８万円 となり、３８万円を超えますので、配偶者控除の適用は受けられません。これは子などの扶養控除の場合も同じです。（妻の配偶者特別控除の適用はあります）。
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- 住民税の取り扱い
- さらにややこしいことに、住民税には、給与所得以外の所得が２０万円以下の場合の「申告不要」という制度がありません。ということは、この妻は住民税の申告義務はある（住民税の確定申告をしなければならない）ということになります。
結論としては、この妻は、所得税の確定申告はいらないので所得税は０円、でも住民税は申告した上で課税となり、一方、扶養については、所得税も住民税も対象にはならない、ということです。ややこしいでね。
2014年4月5日号(355号)
文中、a、b の部分の原文は、(1)、(2) です。
このページは、佐藤典哉税理士事務所・株式会社あけぼの会計様が発行されている『あけぼの・経営ニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。