vol.349 今年は「攻め」の年
２０１４年が始まりました。本年もよろしくお願い申し上げます。
今年は景気拡大が期待される年です。国も来るオリンピックに向けて、インフラのみならず人の育成や教育改革などを、文字通り試行錯誤しながらチャレンジしていくようです。膨大な借金を抱えた我が国が今年からの景気拡大を実現できるかどうかは、大きな分水嶺です。失敗すれば日本国破たんは確実なものとなるでしょうし、その際はわれわれ中小企業も道連れにされてしまいます。
私の個人的な意見ですが、過去の財務省中心の財政均衡論が現在の借金漬けの国家財政を招いたのでないか、と考えています。
財務省の役人は、いわば高学歴の経理担当の集まりのようなもので、予算配分を握っている関係から絶大な権力を持っていて、本音を言えば財政に素人の政治家なんぞ敵ではない立場です。彼らは経理屋さんの集まりですから、減っていく税収をやりくりして経費をコントロールしなければなりませんので、今年は税収が増えるかもしれない、などというロマンチックな発想は全くありません。ただただ現在の収入と新たな借金（国債）で、経費と借金の利息と返済（国債分ですね）を賄わなければならない考えです。したがって彼らは一度手に入れた収入は手放すことができません。例として、たとえば大企業の交際費が１円も経費として認められていないのは、バブル期の過熱景気を冷やす税制でしたが、失われた２０年を通して、今でもそのままです。また、他国に比べて高い法人税率の引き下げも、まだできません。税率引下げで税収が減ったら、その分をどこかで増税しなければならないという発想ですから、日本企業の国際競争力が落ちても仕方ないと考えています。しかも日本企業が国外へ脱出しようものなら、移転価格税制やタックスヘイブン税制で網をかけ、税収の国外移転を徹底して阻止しようとします。これでは、大企業の業績が上向くはずがありません。
アベノミクスではかっての高度経済成長期のように、経産省（昔は通産省でしたね）を政策立案の中心においていますので、税収を上げるためには、まず大企業に潤ってもらい、その利益を賃金上昇に転化させて、景気を良くするという発想です。１年以上かかるとは思いますが、大企業が潤えば地方の中小企業にも波及効果が出て来ると思います。ただ、われわれ中小企業も待っているだけではなく、今年こそ変化の年にしなければなりません。間接部門の合理化を徹底し、手元で自由に使えるお金を増やし、素早い判断と行動で利益を増やす部門に、人、モノ、カネを集中投下できるようにする必要があります。稼ぐためのお金を使わなければ、財務省主導だった我が国と同じ運命です。
今年は「攻め」の年にしましょう。
2014年1月5日号(349号)
このページは、佐藤典哉税理士事務所・株式会社あけぼの会計様が発行されている『あけぼの・経営ニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。