vol.233 冷静な判断と対策を！
こんにちは。
ニュースや新聞では毎日のように人員削減や上場企業の赤字決算の報道が続いています。曰く「１００年に一度の・・・」や「未曾有の不況・・・」、「生き残りをかけて・・・」など、これでもかこれでもかと言うほど繰り返される「負」のイメージは、我々を正常な判断から遠ざけてしまいます。いつも書かせていただいているように、マスコミは自ら煽った報道の結果に全く無責任であり、バランスを欠く報道は害悪以外の何者でもありません。「負」の情報の海に投げ出された我々は、将来に対する不安感から消費や投資を避け、過剰なリストラや資産投げ売りを繰り返し、その結果さらなる景気の悪化を招くという負のスパイラルに陥りがちです。ここはひとつ冷静な判断で日々の経営に当たりましょう。
さて、とは言っても狼狽した上場企業が人員削減や大幅な減産、在庫調整を展開する（これも何か横並び的な匂いを感じますよね）状況は、確実に我々中小企業へ悪影響を及ぼします。そこで今から行うべき対策を考えていきましょう。
- まず、今年半ばから後半にかけての売り上げ見込みをたてましょう。得意先からの受注を見極めたり、消費者の動向を予測し、できるだけ具体的に想定して下さい。その結果大幅な売上落ち込みが予想される場合は、まだ自社の決算書が傷んでいない今のうちに、銀行やセーフティー融資からの借り入れを考えましょう。もし今年後半、本当に厳しい状況が到来したら、銀行はお金を貸したくても貸せない状況になることも考えられます。現在国も中小企業への融資実現に向けていろいろな施策を取っていますが、本当に業績が悪化すればその時では融資は困難です。今のうちに手を打っておきましょう。
- 「中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）」への加入が急増しているようです。以前このニュースで案内させていただいたときは、全額損金処理ができるが実質は積立金であるという性格から、節税型の商品として紹介いたしましたが、掛金総額の１０倍まで緊急融資が受けられるという本来の役割に着目しましょう。
取引先の万が一の倒産も十分考えられます。その時につなぎ資金が枯渇しないように、こういった国の制度を準備しておきましょう。 - 売掛金の入金サイトに変化がないかをよく見ておきましょう。もし不安がおありでしたら、相手先企業の不動産の登記簿謄本を取り寄せ、抵当権の設定先（銀行関連以外だと要注意です）が安全であるかどうかも見ておきましょう。また業界筋やネットからの情報も拾っておきましょう。「まさか」や「いくらなんでも」と考えず、場合によっては取引そのものも考え直す勇気が必要です。転ばぬ先の杖です。
2009年2月5日号(233号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。