vol.258 グループ法人税制
こんにちは。
ここ何日かの経済紙や週刊誌の見出しに、「日本経済破綻」とか「没落」とか言う言葉が増えてまいりました。以前は「格差拡大」や「貧富の差」という言葉が多く、元凶は小泉改革であるという論調が多かったようですが、最近は「このままでは日本は破たんする」という内容のものが増えてまいりました。生産年齢人口がすでに減少しつつあり、ゆとり教育のせいかどうかはわかりませんが若者の知識レベルも世界のトップレベルからはるか低い位置に凋落し、将来の経済的不安感は拭いようもない中で、税収をはるかに上回る支出と莫大な借金を抱えていては、「日本はあと10年もたないだろう」という識者の意見も頷けます。
筆者も、またこの原稿をご覧いただいている皆様も、では何をどういう風に変えたらよいかという酒場談義は出来ても、大きな痛みを伴う改革によって自分の生活や経済環境が実際に悪化するのは嫌であり、このままズルズルと悪化していく可能性も大と予想されます。しかしそろそろそんな考えを捨て去らないと本当に手遅れになってしまいます。いつまでも「今の経営」や「今の生活」を永遠に継続できる、あるいは継続したいという無理な発想はやめ、逆に「今の仕事はいつか必ずなくなる」という気持ちに立てれば、我々は新しい道を切り開いていけると思うのです。「チャンスはピンチの顔をしてやって来る」と言いますが、自社の経営や社会の流れに高いアンテナをたて、「生き残り」ではなく「発展する」ために何をなすべきかを考え、実践して行きましょう。評論ではなく行動こそが結果を生むことを噛みしめましょう。
さて、長い前置きになってしまいましたが、今回は平成22年度の税制改正で予定されている「グループ法人税制」について書かせていただきます。
これは中小企業を含むすべてのグループ法人を、いわば一体の法人とみなして、グループ法人内の取引での過度な節税をブロックするとともに、度重なる会社法改正から大きく遅れていた法人税制を、最新の企業経営の実態に合わせようというものです。
具体的には、[1]このグループ法人税制は連結納税制度のような任意適用ではなく強制適用であること、[2]グループ法人であるかどうかの判定は、１００％親子法人や特定の株主（6親等までの血族等が含まれるようです）による株式の保有状況によって判断する、など我々中小企業にとって大きな影響を与えるものです。
詳細はまだ不確定なところも多いのですが、税務の動向は中小企業経営にとって大事なところです。新しい税制に着目して行きましょう。
2010年3月5日号(258号)
このページは、佐藤会計事務所(所長・税理士 佐藤 典哉)様が発行されている『佐藤会計・タックスニュース』をちくナビ！でも読めるようにしたものです。掲載上、一部元原稿とはレイアウト等に違いがあることをご了承ください。